ⅰ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当企業集団は、コーポレート・ガバナンスを、経営環境の変化に迅速に対応し、お客様や株主などステークホルダーの皆様の期待に応える為、下記のとおり、経営の迅速性・健全性・透明性を確保することにあると理解しております。
- (a)経営の迅速性 ～ 経営意思決定の迅速化
- (b)経営の健全性 ～ 経営監視機能の強化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実
- (c)経営の透明性 ～ 適時、適切な情報開示
ⅱ.当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、監査役設置会社であり、3名の監査役で監査役会を構成しております。社外監査役は3名であります。取締役は15名で取締役会を構成しており、社外取締役は1名であります。原則として監査役及び執行役員を含む役員全員が出席する定例取締役会及び役員連絡会を、それぞれ月1回及び毎週1回（取締役会開催週を除く。）定期的に開催しております。
また、役員連絡会は、経営方針その他の重要な事項について、取締役会に付議する前の事前検討会としても機能しており、審議を重ねることにより、意思決定の適正を維持・確保しております。社外役員の招聘による経営監視機能の強化の他、代表取締役社長の諮問機関として経営企画委員会等の各委員会を設け、経営方針・経営戦略に中立性・客観性を確保しております。
また、取締役の責任を明確にする為、平成18年5月開催の株主総会にて定款変更を行い、取締役の任期を短縮し1年としております。また、業務執行機能の迅速化・強化のために、執行役員制度も導入しております。
ⅲ.当社がコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
当社は、上記ⅰ．に記載のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えを実現するため、上記ⅱ．に概要を記載のコーポレート・ガバナンスの体制の採用しており、執行役員制度の導入等により経営の迅速性を図り、監査役設置会社形態を基本に経営監視機能の強化を図るとともに各種委員会を設置や独立性のある社外取締役や社外監査役の招聘等により経営の健全性即ち経営方針・経営戦略に中立性・客観性を確保しております。また、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示する体制を構築しております。
（適時・適切な情報開示体制）
当企業集団は、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本姿勢として、ディスクロージャーポリシィを制定し、開示基準を明確化しております。重要な内部情報は、所定の手続きを経て、内部情報管理担当役員にて一元管理され、開示に関する役員連絡会にて開示基準に合致すると判断された重要情報は、手続き上可能な限り迅速に開示しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図
